相続税申告業務

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本の収集を通じて、相続人の確定作業を行います。

誰が相続人に該当するのかについては、当事者間で既に把握済みということがほとんどだと思いますが、この亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本は、その後の相続登記や相続税申告書提出の際にも添付書類として必要になりますので、必ず収集の必要な書類になります。

実際稀なケースですが、出生からの戸籍謄本を入手したところ、生前まったく聞かされていなかった異母兄弟の存在が明らかになったということもあります。

なお当事務所では、お仕事などにより資料収集に時間がさけないお客さまのために、別途手数料をちょうだいすることで戸籍謄本の収集を代行することも可能です。

お気軽にご相談ください。

相続放棄を選択する場合には、相続があった日から3ヶ月以内に家庭裁判所に対し申述書を提出しなければなりません。

相続放棄の選択により、そのご相続人さまは最初から相続人の地位がなかったものとみなされます。

通常は何も手続きをしないと、相続人は亡くなられた方の資産だけでなく、借金などの負債も同時に引き継ぐことになります。亡くなられた方に負債があり、それが資産よりも多い場合にこの相続放棄の選択をすることにより資産と共に負債を引き継がないことができます。

その他相続放棄を選択されるケースとしては、遺産の大半が売却困難な不動産でその維持費用が莫大にかかる場合や、稀なケースとして遺留分計算との関係でされることもあります。

相続放棄についてご検討される場合には、必要に応じて弁護士、司法書士などの専門家をご紹介いたしますのでお気軽にご相談ください。

亡くなられた方が遺言書を残しているかは、公正証書遺言であればお近くの公証役場で無料で確認することができます。公正証書遺言については、全国の公証役場で作成されたものをコンピュータで一括管理しておりますので、お近くの公証役場で遺言の有無および保管公証役場を検索することができます。

また自筆証書遺言としてお残しになられている場合には、亡くなられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、遺言書の検認手続きが必要になります。

検認とは、家庭裁判所で相続人立会いのもと遺言書を開封し内容を確認することをいい、遺言書の偽造や変造を防止することを目的とした手続きです。

検認の申し立てに際しては、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本などを予めご準備いただくことになります。

なお遺言検認手続きについては、当事務所でサポートすることも可能です。検認の申し立てにあたって提出する書類の入手・作成は勿論のこと、検認期日にはお客さまとご一緒に裁判所へご同行させていただきます。

慣れない手続きでご不安を抱えているお客さまにつきましては、一度当事務所へご相談ください。

亡くなられた方の財産を調査し、財産目録を作成するとともに財産評価額を算定していきます。

財産評価額がいくらになるかによって支払う相続税額が変わってくるため、この財産評価額の算定が相続税申告におけるひとつポイントであり、その中でも特に専門性の高い不動産と株式の評価が財産評価業務の肝となります。

例えば土地の評価は一般的に路線価に土地の面積を乗じ、そこから土地の形状や道路の接道状況などを補正して計算しますが、実はこれ以外にその土地特有の個別事情を考慮することでさらに土地の評価額を下げることができます。その土地の個別事情は、直接現地に出向いたり役所に行って調査を行わないと確認できません。

当事務所では、土地の評価にあたり原則土地の現地調査を行い、必要に応じて提携する不動産鑑定士などの専門家と協力して業務を行ってまいります。

財産評価及び財産目録の作成を経て、遺産分割協議書の作成に入ります。このとき、必要に応じて二次相続を見据えた分割案など、税金負担の観点からお客さま有利になる分割案をご提案いたします。

例えば両親が数か月の間に立て続けにお亡くなりになった場合、一時相続の際にあえて相続税を納付する形の遺産分割内容による相続税申告書を作成することで、二次相続で納税が生じないようにし、結果としてトータルの相続税負担が大幅に削減されたということもあります。

すべての書類が揃ったところで、相続税申告書を作成していきます。

申告書が完成した段階で、一度お客さまに内容のご確認をしていただきます。特段問題がなければ最後に押印をいただき、当方で税務署に提出して業務の終了となります。

業務内容にもよりますが、一般に業務契約の締結から相続税申告書の提出までに4～5ヶ月程度のお時間をちょうだいしております。